【炎上】高額療養費制度が廃止!?カンチガイに注意
日本人なら全員が入っている健康保険!
それが2022年夏になって、「高額療養費制度が廃止!?」って騒ぎになったよ。
手術などで、医療費が高額になった時に、受け取れるお金がなくなるなんて!
って大炎上。
でもこれ、実はカンチガイ!
本当は何が廃止になるの?を正しく理解しよう。
お金についての制度はすごく複雑(泣)
でも大丈夫!
総資産8000万円女性投資家のおっけい先生が、わかりやすく解説するよ!
【炎上の原因】「高額療養費制度が廃止」がトレンド入り?
そもそも、なんで「高額療養費が廃止」って騒ぎになったの?
それは、こんなニュースが出たから!
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。
毎日新聞「高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査」
これ、ちゃんと意味わかる人いる?(笑)
ほとんどの人は、わからなかったよ!
だからざっくり読んで、
「もしかして、医療費高くなった時にもらえるお金がなくなるってこと?」
ってカンチガイする人が続出!
「医療費を削る前に、他のムダを見直せ!」
「お金がない人を見捨てるな!」
って、怒りが噴出したよ。
でもこの話、「高額医療負担金」の話!
「高額療養費制度」とは全く別のものだよ。
「高額医療負担」でGoogle検索すると、「高額療養費制度」関連の記事がたくさん
そもそも、わかりにくい説明だったり、国民の理解が進んでないのが問題。
民間保険会社の中には、この騒ぎに便乗してあえてカンチガイを訂正せず、
「入院した時のために保険に入りましょう!」って宣伝しているところも。
文句言ったり、「保険入らなきゃ!」って慌てる前に、「理解」をすることが大事だよ!
高額療養費制度と高額医療負担金は別モノ?違いは何?
名前が似ててややこしいこの二つ、実は全く別モノ!
まずは、私たちに直接関係ある「高額療養費制度」について、知っておこう。
【復習】高額療養費制度とは?
これは、
手術や入院で、治療費・入院費が高額になった場合、一定金額以上のお金を払い戻してもらえる
もの!
会社に勤めているなら、会社の組合、国民健康保険なら国から払い戻しが受けられるよ。
長期の入院になったりした時、とても助かる制度だよね!
例えば、月収が26万円以下の場合は、どんなに治療費がかかっても、
ひと月あたり57,600円の負担でオッケー!
これがあるから、民間の健康保険に入らない!っていう人も多いはず。
民間の保険については、こちらで解説しているよ。
どれくらいのお金が戻ってくるかは、
- 年齢
- 月あたりの収入
によって、変わってくるよ!
70歳未満の場合
所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当※1 |
① 区分ア (標準報酬月額83万円以上の方) (報酬月額81万円以上の方) | 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% | 140,100円 |
② 区分イ (標準報酬月額53万〜79万円の方) (報酬月額51万5千円以上〜81万円未満の方) | 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% | 93,000円 |
③ 区分ウ (標準報酬月額28万〜50万円の方) (報酬月額27万円以上〜51万5千円未満の方) | 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% | 44,400円 |
④ 区分エ (標準報酬月額26万円以下の方) (報酬月額27万円未満の方) | 57,600円 | 44,400円 |
⑤ 区分オ(低所得者) (被保険者が市区町村民税の非課税者等) | 35,400円 | 24,600円 |
70歳以上75歳未満の場合
被保険者の所得区分 | 自己負担限度額 |
① 現役並み所得者 現役並みⅢ (標準報酬月額83万円以上で高齢受給 者証の負担割合が3割の方) | 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% [多数該当:140,100円] |
① 現役並み所得者 現役並みⅡ (標準報酬月額53万〜79万円で高齢受 給者証の負担割合が3割の方) | 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% [多数該当:93,000円] |
① 現役並み所得者 現役並みⅠ (標準報酬月額28万〜50万円で高齢受 給者証の負担割合が3割の方) | 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% [多数該当:44,400円] |
② 一般所得者 | 18,000円(年間上限14.4万円)※外来(個人ごと) 57,600円[多数該当:44,400円]※外来・入院(世帯) |
③ 低所得者 Ⅱ(※2) | 8,000円 ※外来(個人ごと) 24,600円 ※外来・入院(世帯) |
③ 低所得者 Ⅰ(※3) | 8,000円 ※外来(個人ごと) 15,000円 ※外来・入院(世帯) |
計算式がいろいろあって、「げっ!」ってなるけど(笑)
このブログを読んでいる人はほとんど、
70歳未満で、区分ウ、区分エに該当する人なはず。
なので、「入院とかすることになっても、負担は20万円もない!」くらいに思っておいて大丈夫!
で、今回のカンチガイ・誤解はこの「高額療養費制度」がなくなる!?ってこと。
結論、これは無くならないから大丈夫!
こちらの記事でも解説しているから、読んでみてね!
高額医療負担金って?私たちには無関係?
じゃあ、今回「廃止」になるかもしれないのは?
「高額医療負担金」!
名前が似ててややこしいよね(泣)
これはまず、会社に勤めている人が入る「被用者保険」は関係なし!
自営業者や学生、専業主婦が加入する「国民健康保険」の話だよ。
この「国民健康保険」に加入している人もいると思うけど、
加入者個人にも関係ない話だよ!
関係あるのは、国、都道府県、市町村。
「国民健康保険」は市町村が運営主体。
市町村が住民からお金を集めて、医療費が必要な人に支給しているよ。
加入者がたくさんいて、お金がたくさんある市町村はいいけど、
人数が多くない所や、高齢者が多い地域は?
「国民健康保険」加入者が100万人いるところと、10万人のところでは、
高額な医療費の負担は全然違うよね!
だから、この負担が少なくなるように、国が医療費の1/4を負担することになっているよ。
これが、「高額医療負担金」。
これが「廃止するぞ!」ってなっている理由は?
2018年の制度改正で、「国民健康保険」の運営を、都道府県が市町村と一緒にやることになったよ。
都道府県の方が財政が安定していて、保険給付に必要なお金を出してくれることになった!
だから、国としては、
「都道府県が支えてくれるんだから、国からの支援はいらないよね?」
ってなったわけ!
市町村ごとの負担の格差がなくなってきたから、財政の見直しとして「高額医療負担金」をなくそうとしているよ。
このニュースが、「高額療養費制度がなくなる!」ってカンチガイを呼んでしまった。
名前も似てるし、内容がわかりにくい、正しく理解している人も少ないっていう条件が重なったのがマズかったね(泣)
高額療養費制度はなくならない!健康保険はこれからどうなる?
これ、誤解したままだとマズイよね?
「もし入院することになったら、お金払えないかも!?」
って思ったら、
「民間の保険に入った方がいいかな?」
って思ったりするよね。
保険がベストな選択肢じゃないけど、焦ってると入りたくなるもの。
自分のお金 + 公的な健康保険では間に合わない時だけ、保険は検討するべき!
公的な健康保険を正しく理解できていないと、ちゃんと決められないよね?
今回、「高額療養費制度」はなくならないことがわかったよ!
でも、今後の健康保険は大丈夫なのかな?
確定ではないけど、健康保険はこれから改悪される可能性もあるよ。
- 日本は高齢者が増えている
- 日本は若者(働く人)が減っている
- 都道府県ごとの格差もある
いろんな状況が重なってくるから、日本の健康保険が良くなる可能性はほぼゼロ。
「高額療養費」が完全になくなることはなくても、
- 上限額が引き上げられる
- 高齢者の年齢が引き上げられる
- 保険料が引き上げられる
こういうことは、これから起こるはず!
だから、保険に頼るだけじゃなく、自分でちゃんと備える必要があるよ。
- 貯金をする
- 投資などをして資産をつくる
- 税金や制度を勉強して知識をつける
- 健康な体をつくる
- 本当に必要な場合だけ、民間の保険を検討する
これは、ただ生きてるだけじゃ準備できない!
だから勉強して、自分の人生計画を立てて、実行していく必要があるよ。
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