改訂：【副業は注意】300万円以下の収入は事業所得？雑所得？青色申告は？【令和4年から】

2022

11/02

Published

2022.11.02

投資を始めたい！セミリタイアしたい！
って、目標をもっている人で、「副業」をやっている人、多いよね！

副業で稼いだお金を投資にまわして、将来のための資産をつくったり、
セミリタイアやFIREをした時のために、ノマドワークの準備をしている人も。

目標に向かって頑張っている人に、注意してほしい情報をシェアするよ！

売上が年間300万円以下の場合は、確定申告で「事業所得」の計上ができなくなる可能性が出てきた！

「事業所得じゃだめって、どういうこと？」
「何か、損したり問題になることはあるの？」
って、気になるよね？

副業から始めて、今は起業・ノマドワーカーになっているおっけい先生が、
この改正案について解説するよ！

【情報更新】売上300万円以下の副業は雑所得？見直しが決まったよ！

2022年8月に発表された「所得税基本通達の制定について」
詳細は次の章を読んでみてね！

ざっくりいうと、
「副業で売上が300万円以下の人は、事業所得で申告できないよ！」
って決まりになりそうだったよ。

事業所得の方が、何かと税金面で優遇されているから、
副業をやっていた人は今まで事業所得で申告していたけど、それができない！ってことに（泣）

8月に出た時は意見募集の段階。
それに、たくさんの反対意見が集まったよ！

「副業を推進する政府の方針に逆行する」
「300万円の基準が不明確」
「収入金額300万円は大きすぎる」

それで、内容が見直されることに（やったね！）

「副業収入が300万円を超えない場合は事業所得ではなく雑所得」とした国税庁の通達案に反対意見が殺到し、大幅に修正されることになった。
Yahoo!ニュース国税庁「副業300万円以下は雑所得」を見直し、帳簿保存なら事業所得に　パブコメで批判殺到

「帳簿書類を保存すれば事業所得として申告可能」になったよ。

副業や兼業で自分で確定申告をする人は、帳簿をキチンとつけておけば、
事業所得での申告（青色申告）ができるようになった！

ただ、今後また制度が変わる可能性もあるから、今回何が問題だったのか、内容は知っておこう！

2022年8月情報：【副業】売上300万円以下の人要注意！「所得税基本通達の制定について」

この話は、2022年8月1日に出された
「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）
というものが発端。

「e-Gov（イーガブ）」っていう、官公庁の行政ポータルサイトで、
「制度の改正を考えているから、意見あったらちょうだい！」
って、出ているものだよ。

e-Gov パブリックコメント「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について

改正案だから、まだ決定事項じゃないよ！
でも、施行になる可能性が高いといわれているから、内容を知っておこう！

改正の内容は？

1.その他雑所得の範囲の明確化
その他雑所得（公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得をいいます。）の範囲に、譲渡所得の基因とならない資産の譲渡から生ずる所得（営利を目的として継続的に行う当該資産の譲渡から生ずる所得及び山林の譲渡による所得を除きます。）が含まれることを明確化します。
2.業務に係る雑所得の範囲の明確化
業務に係る雑所得の範囲に、営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得が含まれることを明確化します。
また、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととします。
「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）

もう、意味わかんないよね（泣）

大丈夫！
おっけい先生が、解説していくよ！

そもそも「事業所得」「雑所得」って何？所得の種類を知ろう

制度の内容に入る前に、「事業所得」と「雑所得」について、知っておこう！

「所得」は、文字通り収入のことなんだけど、法律では、
どこから収入が入ってくるかによって、所得の種類が決まっているよ！

所得の種類は？
「事業所得」「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」

「いっぱいあるじゃん！何これ？」
ってなるかもだけど、副業に関係あるのは、「事業所得」と「雑所得」！

それ以外は、お給料、投資、相続とかに関連するものだから、ここでは横に置いておこう。

副業で収入が入ってきたら、年間20万円以上だったら、申告をしないといけない。
この時に
「事業所得」で申告するのか「雑所得」で申告するのか
で、いろいろ変わってくるって話だよ！

【事業所得と雑所得】どっちの方がいいの？税制上のメリット・デメリット！

副業をやっている人は、なんとなく
「事業所得で申告した方がいい！」
って知っている人も多いよね？

雑所得よりも、事業所得で申告するメリットはたくさんあるよ！

青色申告ができる（65万円控除、10万円控除が受けられる）
損益通算ができる
青色申告の純損失の繰越し控除、繰り戻し還付
青色事業専従者給与
青色申告の３０万円未満の少額減価償却資産の特例

小難しいことが書いてあるけど、
「青色申告ができる」「損益通算ができる」
ってのが、メリットだよ！

「青色申告ができる」メリット？

青色申告をすると、税制上のメリットがいろいろ！

帳簿をちゃんとつけていれば、最大65万円の控除が受けられるよ。（簡易簿記だと10万円）
収入の金額から最大65万円を引いてくれるから、所得税が安くなる可能性が！

他にも、赤字になってしまった場合のメリットも！
例えば、副業でライターをしているとして、
去年、取材とか、機材を買ったりとか、お金をかけた割には、記事の値段がイマイチで、売上が少なかったとするよね？

例えば売上が300万円、使ったお金が350万円とすると、50万円の赤字！
去年の副業の収入は、「ゼロ」扱いになる。

そして今年、副業ライターが絶好調で、売上が激増したら？
嬉しいけど、税金が増えるのはイヤだよね？

この場合、去年の50万円の赤字の分を、今年の損失として計上できるんだよ！
今年の売上から、50万円を引くことができるから、税金が安くなる！

他にも、「少額減価償却資産の特例」もある！
パソコンなど、10万円以上30万円未満の買い物をしたら、買った年にいっぺんに経費計上ができるよ。
なるべく多く、経費を計上したい年には便利。

「損益通算ができる」メリット？

赤字が出た場合、「損益通算」もできるのが、事業所得で申告するメリット！

もし、会社員の人が、副業ライターで50万円の赤字が出たら？
会社員のお給料から、50万円を引いた金額を、収入額として申告できるよ！

雑所得で申告すると、この「損益通算」ができないから、
副業で赤字が出ても、会社員のお給料分には、まるまる税金がかかってきちゃう！

事業所得で申告すると、雑所得では得られない、税金が安くなるメリットがいろいろあるよ。
だからみんな、「事業所得で申告したい！」って思っているよ。

ポイント！
副業、フリーランス、個人事業の収入の申告は「事業所得」か「雑所得」
「事業所得」で青色申告をする方が、税制上のメリットが大きいよ！

【今までは？】そもそも基準があいまいだった「事業所得」と「雑所得」

「雑所得で申告するメリットないなら、なんでも事業所得にすればいいじゃん？」
って思うよね？

「これは雑所得だよ！」って一応の基準が、今までもあったよ。
よく、「開業届を出せば、事業所得でしょ！」っていう人がいるけど、間違いだよ！

やっている副業、仕事が、下の条件に当てはまる場合、事業所得として認められるよ。

自己の計算と危険において営まれている
営利性・有償性
反復性・継続性
社会的地位があるかどうか

要は、
「一回だけの稼ぎじゃなくて、継続している」「責任もってやってる」
仕事であれば、事業所得になるよ！ってこと。

かなり、あいまいだよね（笑）

いろいろな税理士さんの意見を読むと、
アフィリエイトや、せどり（転売）、ライターも雑所得になる場合が多いみたい。

けど、はっきり「この職業はダメ！」って決まりがあるわけじゃないから、
実際は、事業所得で申告している人が大半。

例えばライターでも、
「継続的に、案件を取ってやっているよ！」
ってことで、事業所得として出してみる（認められるかは別）、っていう人が多いのが、今までの状態だったよ。

参考：税理士事務所アークスプランナー

ポイント！
「事業所得」として認められるかどうかは、今までは基準があいまいだった！
だからメリットの多い「事業所得」での申告をする人が多かったよ。

【副業は注意】「事業所得」→「雑所得」だと何がやばい？経費は使える？

【マルチ商法】制度を悪用？脱税ができてしまう制度の穴

この制度の改正案が出た背景は、どこにも書いていないよ！

でも、理由の一つで考えられるのは、「悪質な脱税行為」。
税務署も正直、全部の確定申告の内容を、チェックできないよね？

ランダムで抜き打ちチェックが入ることもあるけど、悪質な申告も見逃す可能性もある。
この脱税行為は、マルチ商法とか、悪い情報商材ビジネスの末端会員とかが使う手段（笑）

事業所得で申告するメリットとして、会社員のお給料と「損益通算」ができる、というのがある。

副業という体で、マルチの商品を買い込んで、
その買い物のお金を「損失」として、お給料と相殺すれば、税金が安くなるよね？

ビジネス、仕事としての実態がないのに、税金を安くできちゃうから、「脱税行為」になるよ。

これは、事業所得と雑所得の区別が、あいまいなところを突いた行為！
この脱税行為を見つけるのは難しいから、税務署の悩みのタネだったよ。

【注意！】改正案の理由！300万円以下副業収入が雑所得になるとどうなる？

脱税行為をする人の特徴としては、「売上が上がっていない」ってこと。
実際に、ビジネスとして成立していないから、当然だよね。

今回の改正案で、「300万円以下の売上は雑所得！」って、具体的な金額が出たのは、この脱税行為をなくすためっていう予測ができるよ。

悪質なマルチの人が、事業所得で申告できなくなったら、脱税できないからね（笑）

これで、アオリを喰らうのが、まっとうに副業している人たち。

そもそも、副業で300万円って、なかなかいかないよね？
月25万円だよ！

起業やセミリタイア、投資のためにがんばって副業始めて、
責任もって継続してやってるのに、「事業」として認められない。

税金の優遇も受けられない。

数年前に、国・厚生労働省が副業を推進していたのに！

って、副業をしている人からの怒りの声が上がっているよ。

参考：厚生労働省副業・兼業の促進に関するガイドライン

【超重要！！】副業やってみる皆さま

・副業が主たる所得でない（例：本業の給与収入がある。）
かつ
・収入金額が300万円以下

の場合には、雑所得になちゃうよって。

あくまで、まだ案レベルというイメージなのですが
「65万控除」や「損益通算」がNGになる可能性ありです。 pic.twitter.com/tJIQmLCnOl
— マイルくん（税理士） (@milekunkun) August 1, 2022

もし、副業している人で、
今まで事業所得で申告してきた人が、雑所得で申告したらどうなる？

会社員の平均給与が433万円だから、この金額を例に考えるよ！
副業ライターで、150万円の売上があって、経費が20万円とする。

年齢とか家族構成、雇用形態とかが影響するから、計算は複雑になるけど、
事業所得か雑所得かで、税金は11〜13万円の違いが出るよ。

13万円のお金が手元に残るか、残らないか。
結構、大きい金額だよね。

会社員のお給料が上がらない国だから、副業でも稼いでいきたい！って頑張る人が多い中、
13万円が消えるのは、かなり手痛い（泣）

注意！
改正案が通れば、副業で収入が300万円以下の人は、「事業所得」での申告ができなくなる。
税金面でのインパクトは10万円以上になるかも！

2022年8月情報：【事業所得はダメ】雑所得で申告しないといけない？副業で300万円以下の人が取るべき対策

まだ確定ではない？改正案への意見は8月31日まで

この改正案、まだ「案」だから、決定事項ではないよ！

ただ、もし決定になった場合は、「令和4年分から適用」、つまり今年2022年分から！
イキナリ、次の確定申告から変更になる！

情報は常にキャッチアップしておこう！

2022年8月31日まで、この改正案に対して意見を投稿することができるよ。

これを見て、「一言、物申したい！」って思ったら、意見を送るのもアリ！

「特に反証がない限り」ってどういうこと？300万円以下でも事業所得で申告できる？

この改正案の文章をよく読むと、こんなことが書いてあるよ。

その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととします。
「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）

「特に反証がない限り」？
300万円以下でも、事業所得で申告できる道がありそうな感じだよね！

反証っていうのは、「300万円以下でも、ちゃんと”事業”なんだ！」って証明するってこと。

300万円以下の売上で、青色申告で事業所得で申告したら、
税務署から「これは事業所得じゃないよ！」ってはねつけられる。

その時に、「ちゃんと責任持って、リスク取って仕事をしているよ！」と証明すれば、
税務署もちゃんと調査します、っていうことだよ。

この証明に何が必要なのかは明確じゃないし、
調査した結果、「やっぱり、ダメ」ってことになるかも。

でも、ホームページや、副業の実績、契約書とかを出して説得すれば、
300万円以下でも事業所得として認められるかも！？

【副業は注意】300万円以下で雑所得！2022年分の申告から適用か？

今回は、副業の場合が当てはまる改正案だよ！

300万円以下でも、
本業でやっている人（フリーランス、ノマドワーカー）や、
副業でも被雇用者の人（パート、アルバイト）の人は、対象外の話。

まだどうなるかわからないけど、会社員をやりながら副業！って人には、イヤな話（泣）

「手元に残るお金が減る、っていうのものイヤ！」
「でも、副業しないと、お給料増えないし」
って暗い気持ちになるけど、

本当に叶えたい目標・夢に、フォーカスしよう！

投資を始めたい？
ノマドワーカーになって、海外を飛び回りたい？
セミリタイアして悠々自適な生活をしたい？

「副業」は、あくまで目標を叶える通過点のはず！
副業の収入が少ないうちは、今回の制度は痛いけど、

投資でしっかりとした資産をつくったり、
会社員を卒業して副業を「本業」にするためなら、
副業は続けた方が、絶対いい！

国の方針に、イラっとすることもあるけど（笑）
目標・夢を見失わないで、やっていこう！

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2022-11-02

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