廃止される！？【入院・医療費】知っておきたい高額療養費制度

2020

05/17

Updated

2022.08.26

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Published

2020.05.17

/ 馬場 けい

　 　　

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廃止される！？【入院・医療費】知っておきたい高額療養費制度

馬場 けい

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2022年7月、財務省が「高額療養費制度」の見直し・廃止を検討している、というニュースが出たよ！

日本は、「国民皆保険」。
国民みんなが健康保険に入っている国だよ。

医療費については一定の割合で国が負担をしてくれていたけど、その制度の一部が見直しに。
見直しの内容と、「高額療養費制度」について知っておこう。

手元の貯金が足りないと不安になることの一つ、「健康」。
「明日急に事故にあって、何週間も入院しなきゃいけなくなったら、お金足りるかな？」
「いざという時のために、民間の保険も入っておこうかな？」
こんなふうに、一度は考えるもの。

新型コロナウイルスで、「病気になった時のお金が心配！」って思った人も多いはず。

健康な時はなかなか考えないけど、大切な医療費について知っておこう。
女性投資家おっけい先生が解説するよ！

【医療費】高額療養費制度が廃止！？財務省の「方針」は？

日本の健康保険の制度のひとつ、「高額療養費制度」が廃止になるかも？
こんなニュースが、2022年7月に出たよ。

財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出

制度の詳しい内容は後の章で解説するよ。
簡単に言うと、「入院などで医療費が高くなった場合は、国が一部を負担しますよ」というもの。

健康保険の管轄は元々、書く市区町村。
でも、高額療養費まで市区町村の負担にすると大変だから、ということで、負担は国がやっていたよ。

日本の医療費は高額。
これを削減するために、財務省が「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」という方針を出したよ。

いきなりなくなる、というより、「負担を各都道府県にする」という方針だそう。
「都道府県なら、市区町村と違って大変じゃないだろう」ということだね。

ただ、この方針の発表によって不満が噴出。
東京などのお金のある都道府県ならいいけど、財源がない都道府県では、国民の負担が増えるか、制度がなくなるのでは？という懸念が出ているよ。

高額療養費制度をなくせということではなく、高額療養費への国庫負担をなくせということのようですが、結局のところ国民健康保険料のさらなる引き上げにつながります。国保への国庫負担は削るところではありません。 https://t.co/YNVZSMh3IZ

— 向川まさひで (@muka_jcptakada) July 27, 2022

まだ決定ではないけど、この方針が通ったら、各都道府県が今の制度を維持するかどうかが注目の的。
この医療費の制度によって、「住みたい県」が変わってきてもおかしくない。
家賃や物価にも影響しそうだよね。

さらに「国が国民をサポートする制度を廃止する」動きそのものにも注意したいよね。
まだ、日本の健康保険は外国に比べて充実しているけど、それでも、
『イザと言う時に自分を守るのは自分』

しっかり、資産を準備しておこう！

コロナについての医療費や、高額療養費制度についても、しっかり理解しておこうね！

【貯金・家計】新型コロナウィルスにかかったら医療費はどうなる？

健康保険は適用されるのか？

まず気になるのは、「公的保険は適用されるのか？」ということ。

新型コロナウィルスの「検査」には健康保険は適用されることを、2020年3月6日に厚生労働省が発表したよ。

では実際に新型コロナウィルスに感染して、治療・入院が必要になった場合は？

通常、治療費は、健康保険が適用されると自己負担は3割。

今回の新型コロナウィルス（COVID-19）については「指定感染症」に分類されることになったので、治療費がすべて公費でまかなわれることに決まっているよ。

指定感染症とは？

既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの（感染症法第６条）

厚生労働省「指定感染症について」

もともと、「指定感染症」の治療費は、従来から治療費が軽減する措置がとられているよ。

だから、新型コロナウィルスに関しては「治療費が払えないかも？」という心配はほとんどナシ。

それ以外の補助は？

既に「特別定額給付金」の10万円や、事業をしている人むけの持続化給付金の措置が取られているよね。

経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」

実は、一定以上収入が下がった人は、国民健康保険料、国民年金の減免の申請をすることもできるようになっている。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る 国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について

仕事が減ったり、なくなってしまい、収入が厳しくなっている人は、必ず申請しよう。

減免の申請をしても、健康保険はそのまま使えるから安心して。

問い合わせ・申請は各自治体が窓口になっているから、該当する人は問い合わせを。

【コロナ】入院・治療で貯金が足りない？民間の医療・生命保険に入ったほうがいいのか

高額療養費制度って？

今回の新型コロナウィルス感染症は公費でまかなわれることが分かった。

でも

今後、自分が大きな病気になった時、治療費や入院費大丈夫かな？

3割負担でも結構な金額になりそう！

って不安になった人も多いハズ。

「やっぱり民間の保険にも入っておいたほうがいいんじゃ？」って考えている人、ちょっと待って。

まずは高額療養費制度について知ってほしい！

高額療養費制度とは？

高額療養費制度は、その公的医療保険の保障の１つ。

ひと月（月の初めから終わりまで）の医療費の自己負担が所定の金額（自己負担限度額）を超えた場合、その超過分は保険から支払われる仕組み！

自己負担額は、次のように決まっているよ。

これを超える医療費については、払い戻しがされる制度ってこと！

高額療養費制度70歳未満の場合の区分

例えば③区分ウに当てはまる人が、100万円の医療費がかかる治療を受けたとする（ひと月）。

この場合の自己負担額上限額は？

80,100円　×　（100万円　ー　267,000円）×1%　＝　87,430円

一旦支払う金額は、100万円の3割だから30万円。

その後、手続きをすれば、30万円　ー　87,430円　＝　212,570円が払い戻されるってこと！

さらに、年3回以上、高額療養費制度の対象になる治療を受けた場合は、さらに上限額が引き下げられる。

③区分ウの人は、44,000円が上限額となるよ。

医療費が高額すぎて払えない！ そんなときは

高額療養費制度があっても、いったん自分で3割の医療費を支払わないといけない。

それも難しい！払えないという時には「高額療養費貸付制度」「高額療養委任払い制度」がある。

ただし、加入している公的医療保険によって内容が違う場合があるから、詳細は加入している保険組合に問い合わせよう。

【高額療養費貸付制度】

高額療養費貸付制度は、医療費が高額で一時的な立て替えも厳しい場合に役立つ制度。

高額療養費の払い戻しが行われるまで、その払い戻される金額の8割に相当する額を無利子で借りることができる。

【高額療養費受領委任払い制度】

高額療養費受領委任払い制度は、医療費が高額で支払い困難な場合、高額療養費制度の自己負担限度額を超えた部分を保険者（保険組合）から医療機関へ直接支払う制度。

そのため、患者個人が病院の窓口で負担する金額は、高額療養費制度の自己負担限度額のみになる。

通常、限度額適用認定証は申請月以降の診療分に適用だけど、この高額療養費受領委任払いについては、申請月以前の診療分についても適用できる。

このように、高額な医療費がかかった人をサポートする制度がすでにあるよ！

これを知って、自分が用意しておくべき貯金をためておけば、民間の医療・生命保険の入る必要はないことがほとんど。

ただし、自分が支払いをするお金について知るには、高額療養費制度が適用されないケースも知っておく必要がある！

高額療養費制度が適用されないケース

１）差額ベッド代

個室や少人数のお部屋など、入院時の部屋について、基本料金よりも高額なところに入った場合、この差額は、高額療養費制度の「医療費」には入れられないよ！

２）先進医療の「技術料」

高度な医療技術を使った治療のうち、厚生労働省が認めた治療法を行った時は、「技術料」がかかる。

この「技術料」も、高額療養費制度の「医療費」に含めることができないよ。

この先進医療、2020年4月時点で88種類もあるんだけど、件数が多いものの「技術料」はこんな感じ。

「陽子線治療」「重粒子線治療」の約200万円、約300万円にはビビるよね（汗）

これは、ガンのための治療法だそう。

この治療を受けられる医療機関は、日本では十数ヶ所しかなく、治療が必要になるケースは全がん患者の0.5%ほどとなっているよ。

（国立がん研究センターのデータを元に試算）

結局、自己負担額は？民間の生命保険の必要性

結局、病気、入院した時のために備えておくお金っていくらなの！？

実際の医療費の自己負担費用のデータを見てみよう。

これは、高額療養費制度が適用される場合は、適用後の金額を反映した後のデータだよ。

最も多いのは「10〜20万円未満」の31.0%。

70%の人が、「30万円未満」の自己負担額、100万円など高額になる人は全体の5%程度だね。

これを見ると、今大きな疾患の心配のない人は、「30万円〜50万円」あれば、ひとまず安心といえそう。

民間の医療・生命保険の必要性

おっけい先生の結論は、民間の保険は原則不要！！

「30万円の負担もキツイから入る！」って考える人もいるけれど、

保険料を払うなら、その分貯金にまわしてさっさと30万円貯めたほうがいい。

保険料は、病気になった時しか使えないお金だけど、貯金の使いみちはアナタの自由。

家族構成や、人生のステージが変わった時に、投資費用、子どもの学費、医療費の備えなどのバランスを変えたくなるかもしれない。

貯金として持っておけば、自由にお金の配分を動かせるよね。

私は、保険料を払うより、必要なお金は自分で用意しておいてるよ！

【コロナ】不安だけで生命保険を契約しないこと！貯金・お金は必ず「計算」

保険を売る人はお金のプロ？彼ら・彼女らは営業マンです

「お金のこと、医療費のことって分かりづらい。。」

「保険の人はお金のプロだから、制度も知っているし、オススメされた商品を買うのがいいんじゃない？」

保険商品を売りに来る人は、もちろん制度やお金のデータは知っている。

だけど彼らは「営業マン」だよ。

「アナタに保険を売るプロ」！

「高額療養費制度でもカバーできない病気・治療法があるから入っておくべき」

「入院したら個室がいいですよね？」

「入院中、収入が減るかもしれないから収入保障もつけましょう」

「亡くなった時にご家族にお金を残しましょう」

こんなのが彼らの営業トークで、マニュアル化もされているよ。

これが正しい・間違いとかじゃない。

自分にとって必要なのか、自分の頭で考えたか！？が超大事！

「ご家族が大事ですよね？」って言われれば、誰でも答えは「YES」

でも「家族が大事」＝「この保険に入る必要がある」じゃないよ！

保険に入らないとして、いくらかかる可能性があるのか？

自分はそのお金を持っているのか？

今から貯めたら、最短どれくらいでいける？

残された家族を守る「公的な保証」ってなに？

こんなのを知らずに、民間の保険は契約してはダメ。

繰り返しだけど、おっけい先生はこれを考えた結果、答えは「不要」

今後、結婚・出産をした時にまた考え直すけれど、基本的には自分の資産でやっていくつもりだよ。

その方が、自由に資産運用できるし、ムダもないから。

自分のお金のことは自分で考えよう！本当にたのむ！

自分で情報収集・計算をして判断

ちょっと厳しいけれど、お金に関して「自分の頭で考える」のは本当に大切。

医療費だけじゃなく、家計のこと、投資のこと、年金のこと、全てそうだよ。

調べればたくさん情報が出てくるし、データもたくさん出てくる。

「自分の場合はどうかな？」

って計算してみるのも忘れずに。

「コロナでなんか不安！安心させてくれるものがほしい！」

ってだけで、行動しないこと。

本当に必要なお金を、無駄なく貯める・使う方法を考えよう！

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「FIREって聞いたことあるけど、ぶっちゃけよくわかんない」

大丈夫！
基本のキから、解説するよ！

貯金がある程度できたら、投資をスタートしてほしいよ！

「なんで、投資が必要なの？」がわかるクラスになっているよ！

もっと、クラスについて知りたい？
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2020-05-17

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