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【教育費】子どもにかかるお金と準備方法【お金のプロが解説】

    
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【教育費】子どもにかかるお金と準備方法【お金のプロが解説】

将来的に子どもがほしいけど、お金が心配…

子どものお金で一番かかるのが「教育費」。
既にお子さんがいる人も、これからの人も、計画しておきましょう。

この記事を読むと?

  • 子どもの教育費の金額がわかる! 
  • 教育費の準備方法がわかる 
  • 奨学金・学資保険のキケンがわかる 
  • 教育費の貯め方!お金に不安がある理由3つ

    子どものお金について考える前に、
    「なぜ、あなたがお金に困っているのか?」
    という理由を考えてみましょう。

    子どもがいてもいてなくても、お金に困っている理由は一緒かもしれません。

    1)お金を気にしない独身時代!

    独身なら、お給料や収入が入ったら全て自分のもの。
    何に使っても、誰にも文句は言われません!

    • 食事
    • アクセサリー
    • バッグ
    • 旅行
    • エステ、ジム

    自分が頑張って働いて稼いだお金だから、自分のために使いたい。
    毎月、お給料は入ってくるから、将来のことも気にしない!

    私が20代の時もそんな感じでした(笑)
    老後なんて気にしてなかったし、なんとなく「大丈夫!」って思っていました。

    だから、正しいお金の使い方や、将来のための資産形成の知識が身についていない状態。

    子どもを計画する段階になって「子どもの教育資金を準備!」って言われても、どうしたらいいか分からないのは、当たり前です。

    2)自分の生活で精一杯!手取り給料の限界

    きちんと節約して、計画的にお金を使ってきたとしても、「そもそも毎月の支払いだけで、お給料なくなるんだけど」っていう人もいます。

    なぜ、こんなにお金がカツカツなのでしょうか?
    これは、日本の給料の仕組みと経済状況が関連しています。

    会社員の人なら、給料から社会保険料が天引きされていますよね。
    この社会保険料、少しずつ上がっているのを知っていますか?

    なのに、日本人のお給料は30年も上がらないまま。

    その上、2022年の世界的な物価上昇で、生活はさらに苦しくなっています。

    数年前から毎年2%の物価情報を目標にしている日本政府は、物価引き下げの施策は当分やらないはず。
    使えるお金は減っているのに、モノの値段が上がっていく、という状態が続くんです。

    こんな状態なのに、資産形成なんてできるはずないですよね。
    とりあえずの貯金ですら、できない人が大勢います。

    30代の20%以上の人が、貯金がないというデータも。

    自分1人で生きていくだけでも大変なのに、さらに子どもの教育費を準備するなんてほぼ不可能です。

    3)結婚費用もギリギリ!?お金の現実

    独身時代に好きなようにお金を使ってきた人が、お金がない現実に最初に向き合うことになるのが、結婚。

    • 婚約、あいさつ
    • 結婚式
    • ハネムーン
    • 引越し
    • 新居の準備

    結婚して、一緒に生活を始めるだけでも、数百万のお金がかかります。
    結婚費用の相場は、日本だと約350万円!

    参考)ゼクシィ 相場から自己負担金、支払い時期まで分かる【「結婚式のお金」基礎知識】

    独身の時に貯金を意識してないと、正直かなり厳しい金額です。

    結婚式でもらうご祝儀で、なんとかなるんじゃない?

    一時的にはしのげても、「お金がない」状態は変わらないですよ!

    結婚はなんとか乗り切っても、あなたのお金がない・資産が作れない経済状態はそのまま。
    子どもにかかるお金は、より高額な上に、何年も毎年かかり続けます。
    根本的なお金の使い方や、資産計画を変えないと、絶対にお金は足りません!

    【教育費】かかるお金は〇〇円!一番お金がかかる時期は?

    【進路別】日本在住の子どもにかかる教育費

    子どもにかかる教育費は、どれくらいになるか分かりますか?
    家族を持つ上で「最大の出費」というイメージはあっても、具体的な金額は知らないことが多いもの。
    きちんと金額を知っておけば、事前に準備ができます。

    このブログを読んでいる多くの人が、日本在住で、子どもを日本の学校に通わせるパターンが多いはずなので、日本の学校の学費から考えていきます。

    学費は公立の学校か、私立の学校かによって大きく変わってきます。
    進路別で、かかる教育資金の総額をみてみましょう!

    小学校から大学までにかかるお金のデータは、金融庁から出ています。

    これを見るとざっくり、1人あたり1,000万円〜2,500万円の費用がかかることが分かります。

    子どもが生まれてから大学を卒業する22歳まで、毎月この費用を貯金すると考えると?
    全部公立パターンなら、毎月約4万円
    全部私立パターンなら、毎月約9.5万円

    何も準備なし・計画なしで、払えるお金ではないですよね。
    子どもが2人、3人いたら、このお金が2倍、3倍になります。

    イマの時代英語は必須?留学させたい!

    海外留学やホームステイに憧れていた人、いませんか?

    友だちや同僚で英語がペラペラの人を見て、「いいなぁ!私も、留学とかしたかった!」って思ったことがある人も多いはず。

    自分はできなかったけど、子どもは留学させたい!
    英語を話せるようにさせて、海外に行かせてあげたい!

    自分ができなかったことを、子どもにやってあげたい!という気持ちは素敵!
    でも、気になるのはやっぱりお金のことです。

    海外留学にかかる費用をみてみましょう。
    海外に行く時期や、期間によってかかるお金は違います。

    まずは、語学だけを目的にした短期留学をみてみましょう。(単位:万円)

    夏休みなどで1ヶ月行かせるだけなら、払えそうな金額ですよね?
    でも、英語だけを目的にした留学は、あまり意味がないとも言われています。

    私も中学生の時にオーストラリアに短期留学をさせてもらいました。
    たくさんの思い出があるし、貴重な経験だったことには間違いない。

    でも正直、1ヶ月じゃ英語は話せるようになりません。
    学位や資格が取れるわけではないので、就職活動の履歴書に書いてもあまり意味はないんです。

    英語だけだったら、日本にいても勉強できます!
    語学留学の費用対効果は、正直イマイチ!

    留学で一番、費用対効果が高いのは、海外の大学を卒業すること。

    海外での学位が取れるし、世界中から来た学生とのコネクションもできます。
    海外での仕事のチャンスも広がります。

    ただやはり気になるのは、海外の大学の学費!
    国別で、大学・大学院の費用をみてみましょう。

    え?高すぎじゃない?

    4年間の金額かと思いきや、これは1年分の金額!
    アメリカの大学に4年間いかせたら、約2,000万円が必要。
    大学院に行くことになったら、より多くのお金がかかります。

    他にも、受験準備のための勉強や英語の資格(IELTSなど)、数百万円単位の渡航費用がかかります。
    大学だけで3,000万円くらい必要になることも。

    「そんな大金、絶対準備できない!」って思うかもしれません。
    でもあなたの子どもが、勉強をがんばっていて「海外で、勉強したいことがある!」って言ってきたら?

    お金がなくて行かせてあげられなかったら、辛すぎますよね。
    奨学金など制度の利用も含めた、お金面の知識は、親がしっかり身に付けておきたいもの。

    一番お金がかかる時期!まだ間に合うよ

    具体的な金額を見て、ショックを受けていませんか?
    自分が奨学金の支払いなどで苦労したことを、思い出した人もいるかもしれません。

    子どもの教育資金の準備のいいところは、準備期間が何年もあること。

    総額は高く見える教育費ですが、子供が生まれてすぐにかかるわけではありません。
    一番お金がかかるのは、高校〜大学

    大学受験の準備から、大学入学のタイミングが一番かかるので、それに向けて準備をすればいいんです。

    私も高校3年間、塾に通わせてもらいました。
    国語、数学、英語、理科、社会と、5科目も受けていたから、塾代は当然高かったはず。

    私の塾の学費は、1科目あたり年間約15万円!
    5科目だから、年額75万円かかっていたことになります。

    高校3年生の時は難関大学の受験コースにしたから、年額85万円!
    3年間の塾代で、150万円くらいのお金がかかりました。

    当時は知らなかったけど、このお金を全額出してくれた親には、本当に感謝しています。

    そしてやはり、学費が一番高くなるのは、大学。
    私立の医学部(6年)に行くことになったら、大学だけで2,000万円の学費がかかります。

    逆にいえば子どもが中学生までは、かかるお金は少ないということ!
    子どもが高校生になる頃を目標に、教育費を準備していきましょう。

    【教育費の貯め方】今からでも大丈夫!準備方法5つ

    こんな大金、どうやって準備すればいいか分からないよ!
    国はなにもしれくれないの!?

    怒る前に、使える制度を確認しましょう。
    これは、自分の子どものこと。お金を用意する責任は親にあることを忘れずに。

    1)児童手当制度で中学校までの教育費は実質ゼロ!

    日本在住の子どもなら、「児童手当金」がもらえます
    その金額は以下の通り。

    児童の年齢1人当たりの児童手当の額(月額)
    3歳未満15,000円
    3歳以上、小学校修了前10,000円(第3子以降は15,000円)
    中学生10,000円

    実は、この「児童手当金」で、中学生までの最低限の教育費がほぼゼロになります!
    その仕組みを解説していきます。

    3歳未満

    3歳未満で保育園に預ける場合は、費用がかかります。
    自治体と、世帯年収で異なりますが、平均は約37,000円/月

    児童手当で半分くらいカバーできますよね。
    期間も1〜2年の短い間だから、貯金や家計のやりくりでなんとかなりそうです!

    3歳〜保育園・幼稚園

    保育園の場合は、3歳からは無料になります。
    幼稚園に通わせた場合の費用はこちら。

    学校教育費:12万円/年
    給食費:2万円/年

    この時の児童手当は年間で12万円もらえるから、学校教育費の部分はゼロになります。
    給食費の支払いのみで、幼稚園にも通わせられますね。

    小学校

    公立小学校に通わせた場合の費用は?

    学校教育費:6万円/年
    給食費:4万円/年

    年間10万円の費用は、年間12万円の児童手当でカバーできますね!
    私立小学校の場合はもっと高額になるので、教育費に余裕があるかよくよく考えて選択しましょう。

    中学校

    公立中学校の場合の費用は、下記の通り。

    学校教育費:13万円/年
    給食費:4万円/年

    学校教育費は、児童手当でほぼカバーできる金額です。
    給食費は月あたり約3,000円なので、家計から食費として出せるお金ですね。

    私立の学校に通わせる場合は、当然もっと学費がかかります。
    それ以外にも習い事などをさせたい場合は、中学生平均で年間30万円かかることも。

    でもここで重要なことは、「中学校までの最低限の教育費は、国が用意してくれている」ということです。
    だから今、お金がなくて悩んでいても子供が中学生までの間は、ほぼ負担なしで教育を受けさせてあげられます。

    あとは、

    • 学校以外で習いたいこと
    • スポーツ
    • 学校以外で、経験させたいこと(旅行やボランティア、スカウトなど)

    を、どれだけやりたいかを考えてあげるだけ!

    教育費がかからない期間が15年あれば、一番お金がかかる高校生にむけて、準備ができます。

    ポイント!
    義務教育期間は、社会保障を活用しよう!
    最低限の教育費は、国が用意するようになっているよ。

    2)目標金額を決めよう!

    進路によって、かかる教育費が全然違いましたね。

    子ども本人の希望もあるけど、まずは親がどこまで教育費を用意するか、目標を決めましょう。

    例えば、中学生までは公立で費用を抑えて、高校生から私立学校に入れる計画なら、教育費は、1,415万円
    中学生まではほぼお金がかからないから、15年間で集中して教育費をつくることができます。

    貯金で教育資金をつくるなら、夫婦で毎月7万円を貯金すれば、
    7万円 × 12ヶ月 × 15年間 = 1,260万円

    必要なお金の大半が貯められそうですよね。
    具体的な目標を決めて今から準備すれば、十分間に合う可能性大です。

    ポイント!
    教育費用をつくるには、目標を決めることが大切。
    中学生までの15年間コツコツやれば、目標達成できるよ!

    3)NISA、つみたてNISAで準備!

    「貯金でも、教育費は準備できそう!」
    でも、お金が必要なのは、子どもだけではありません。

    家や車を買ったり家族で旅行に行ったり。病気やケガをすることもあります。
    自分やパートナーの老後のお金も、準備しないと!

    そうなると、現金を貯める貯金だけでは間に合いません。
    ここで必要になってくるのは投資。
    投資でお金を運用して「増やす」ようにしましょう。

    投資って、損をする可能性もあるよね?
    こわいし、やりたくないな…

    もちろん、投資は損をする可能性もあります。
    でも、正しい知識をつければ、損をする可能性=リスクにしっかり備えることができるんです。

    たとえば、投資信託への積立投資という方法。
    15年以上投資信託への積立投資をすると、経済がどん底だったとしても利益がプラスになるというデータがあります。

    1950年以降の、アメリカのインデックス(株価指数)S&P 500のグラフを見てみましょう。

    横:積立投資を続けた期間
    縦:利益、または損失の割合

    例えば運用期間が1年の場合、最大で52.6%の利益が出たこともあるけど、-37.0%の損失が出たこともある、ということです。

    -37%の年に100万円を投資していた人は、63万円まで減ってしまったということ。
    結構、こわいですよね。

    これが、運用期間が15年になると?
    一番低い場合でも、4.2%の利益が出ています、
    これは、1950年以降のどの15年を取っても、利益がプラスになったということ。

    ここには、2007年のサブプライムローン問題の時期も含まれてる。
    つまり、経済がどん底の時期でも、15年間投資を続ければ利益が出るということです。

    15年って、ちょうど子どもが中学校を卒業するまでの期間ですよね。

    子どもが生まれてから投資信託への積立投資を始めても、長期でしっかり運用ができます。

    投資をするなら、
    利益にかかる税金がゼロになる「NISA」をつかいましょう。

    2023年までの制度「つみたてNISA」の上限金額40万円を、15年間積み立てたとしたら?
    平均年利4.2%だったとしても、15年で約810万円になる
    投資に出したお金は600万円なので、15年で200万円増える計算です。

    中学生までのお金がかからない間に、投資で教育費を用意することは十分可能です。

    参考書籍はこちら。

    ポイント!
    15年あれば、投資で利益が出せる!
    お金がかからない期間を、有効活用しよう。

    4)非課税枠を最大限につかう!ジュニアNISA

    教育費を用意するなら、投資を取り入れるのはほぼ必至。

    親の証券口座をつかって、投資をしていってもいいけど、
    利益が非課税になる「NISA」は、金額の上限があります。

    NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円
    2024年以降は、生涯で1人あたり1,800万円。

    他に、非課税で使える枠はあるんでしょうか?

    2023年限定ですが、子どもの名義でつかえる「ジュニアNISA」があります。
    0歳〜19歳(2023年は、成人年齢引き下げにより17歳まで)で、つかえる制度です。

    当初は、年間80万円まで、最長5年間、非課税で運用できる制度でした。
    この制度、2023年までで終了予定。つかえるのは今年までです。

    親のNISA以外にも、非課税になる口座がもてるから教育費の準備にもぜひつかいたいですね。

    2023年でジュニアNISAは廃止になります!
    もう、始められるのは今年のみ。

    廃止にともなって、今まで成人まで制限されていた引き出しが、いつでもできるように。

    しかも、運用期間5年を超えて、18歳の成人になるまで非課税で運用できるようになりました!
    その後は、成人のNISAに移行することも可能。

    2023年に0歳の子どもがいるとして、
    ジュニアNISAで80万円を投資、18歳までそのまま放置したら?

    年利4.2%だったとしても、18歳の頃には、約160万円。
    ほぼ2倍になります。

    これが、税金がかからずそのまま受け取れるから、大学の費用にあててもいいですね。

    ジュニアNISAの申し込みは、2023年9月末まで!
    9月末までに開設が完了している必要があるので、余裕をもって手続きしましょう。

    ポイント!
    「ジュニアNISA」で投資の非課税枠は最大限つかおう!
    2023年からでも、十分に使う価値あり!

    5)金融教育!相続代わりに「未成年口座」

    「ジュニアNISA」をつかうために必要なのは、証券会社の「未成年口座」です。
    親、祖父母が運用者になって、子ども名義で口座をつくることになります。

    この「未成年口座」、ジュニアNISA以外にもメリットが!

    • ジュニアNISAがつかえる
    • 売買手数料が無料(一部の証券会社をのぞく)
    • 子どもの金融教育にも
    • 相続税対策にもつかえる

    年金と貯金だけでは、老後のお金が足りない時代。
    子どもの世代にとっては、投資は義務教育です。

    2022年度から、高校の教育課程に金融教育が追加されました。

    子どもの名義でつくった証券口座があれば、お小遣いで投資をしたり、家族でお金の話をしたりと、お金について一緒に学べますよね。

    「未成年口座」は、相続税の対策にもなるのもメリット!

    親・家族が亡くなった時、お金や財産を相続すると「相続税」がかかります。
    この税金を減らすための対策として、「生前贈与」をする方法があるんです。

    生きているうちに、子どもにお金を渡しておくことで、亡くなった時にかかる税金を減らす方法。

    「生前贈与」は、年間110万円まで可能です。
    親や祖父母から、毎年110万円を「未成年口座」に入れて運用してあげれば、相続税対策にもなります。

    注意点は、「ジュニアNISA」の枠80万円分も、「生前贈与」に含まれること。
    ジュニアNISA口座で80万円を投資したら、非課税で贈与できるのは、残り30万円です。

    NISAではなく、未成年口座の一般口座で投資した分の利益には、所得税がかかります。
    それでも、相続税を払うよりお得になる可能性が高いんです。

    子どもが0歳から、毎年110万円を「未成年口座」で運用するとしましょう。
    年利4.2%なら18年で、資産は2,800万円になります!

    投資に出した現金(生前贈与で渡した分)は、1,980万円

    18歳の時、投資信託・株を全部売ったとすると利益にかかる税金はいくらでしょうか?
    答えは、181万円!(所得税+住民税)(NISA枠を考慮しない)

    一方、現金1,980万円を相続したとすると、税金は?
    386万円!(相続税)

    2倍以上、差が出る結果になりました。
    教育費とは直接関係ありませんが、未成年口座を活用することで、子どもの税金負担を減らすこともできます。

    ポイント!
    子ども名義の投資口座「未成年口座」もメリットあり!
    お金に余裕があるなら、相続税対策も考えよう。

    キケン!やってはいけない「教育費の貯め方」

    自分でいろいろ考えなくても、学資保険とか学生ローンがあるでしょ?
    そっちの方が、お任せできるし、いいんじゃない?

    一見便利な学資保険や学生ローン、実は損をしてしまう可能性があります!

    学資保険は安心!の間違い

    教育費、と聞いてまず思い浮かぶのが、「学資保険」って人も、多いはず!
    お子さんがいる人で、もう加入している人もいるかもしれませんね。

    よく間違われがちですが、学資保険は、生命保険会社の商品のひとつです。
    多くの場合は、大学入学の18歳が満期で、

    • 貯蓄型(学費を貯める目的)
    • 保障型(医療・死亡保険がついたもの)

    の2種類があります。

    特に「払込金より、18歳で受け取れるお金が多くなる」っていう、貯蓄型が人気!

    でもこれ、どれくらい増えるか知っていますか?
    保険の増える(減る)割合「返戻率」のランキングを見てみましょう!

    契約者:30歳男性、子ども:0歳、保険料払込期間:10年、学資金受取時期:18歳の場合

    一番返戻率が高いものでも、105%!

    これは1年間ではなく、10年間払ったお金全部に対しての増加分

    先ほど、15年投資信託への積立投資をしたら、最低でも年利4.2%というデータがありました。
    学資保険と、投資信託の増え方を比較してみましょう。

    学資保険は18年間待って、105%→毎月1万円の掛金なら、126万円
    年利4.2%で18年間投資したら、145%→毎月1万円投資なら、313万円!

    「学資保険は、一括で払い込みにするといい!」とか、いろんなワザを駆使する人もいますが、この差は、どうにもならない。

    学資保険のデメリットをもう一つ。
    「途中解約をすると、元本割れをする」ということです。

    満期(18歳)までに急にお金が必要になって、学資保険を解約したら、払ったお金よりも少ない金額しか受け取れません。
    お金を増やしたいなら、絶対に満期まで待たないといけない!

    でも子どもの人生で、お金が必要になるタイミングがいつかは誰にも予測できませんよね?

    投資信託や株なら、一部を取り崩しても、残りは引き続き運用できます。
    運用期間が短くても、利益が出てる可能性もあります。

    自分で売り買いするタイミングを自由に選べることも、投資では大きなメリット!

    学資保険に払うお金があるなら、投資信託に積み立てた方が、利益が増える可能性が高いんです。

    注意!
    学資保険は、
    自由に取り崩せない、途中解約したら絶対損をする、満期になっても105%
    と、うま味ナシ。
    保険に払うお金は、投資に回した方がメリット大。

    奨学金・学生ローン!子どもの苦労(泣)

    学生ローンや奨学金で、大学にいった人もいますよね。
    返済、大変じゃなかったですか?

    私の生徒さんでも、学生ローンの返済に苦労している人がいます。
    30代になっても返済が終わらず、家計に重くのしかかっている。

    奨学金返済のために風俗店で働いている女性が、ニュースになったこともあります。

    参考)livedoor NEWS 風俗店バイトして返済も…奨学金が社会問題化した原因とは

    日本の奨学金は「日本学生支援機構」のものが多いので、このデータをみてみましょう。
    奨学金の状況が、数年に一度ホームページで公開されています。

    令和元年のデータがこちら。

    全体の11%が、返済されていない状況です。
    金額にすると、841億円が滞納されています。

    3ヶ月滞納すると「個人信用情報機関」に登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまいます!
    ローンの審査で引っかかるから、家や車の購入も難しくなる。

    では、奨学金の返済ができない理由はなんでしょうか?

    64%の人が、「本人の低所得」で返済ができない状態です。

    病気などで働けないならともかく、働いてお給料もらっているのに、返せない人が大勢いるんです。
    社会人でお金を稼ぎ始めた瞬間から、「マイナススタート」になる!

    子どもも、自分の将来や老後のために、お金を用意しないといけないのに、最初から借金を背負っているのは不利ですよね。

    その苦労を、自分の子どもにさせたくはないですよね。
    子どもが小さいうちから、しっかり準備をしてあげましょう。

    【教育費の貯め方】親からの最大のプレゼント!お金を準備しよう

    自分の子どもに、
    「幸せになってほしい!」
    「苦労させたくない!」

    って、みんな思っています。

    私も、親に習い事とかもさせてもらったし、歯の矯正や病気・ケガの治療もしっかりしてもらいました。

    一番感謝しているのは、やっぱり教育です。
    数学、理科が大好きで、たくさん応援してもらったし、行きたい大学に行くお金を、惜しみなく出してくれました。
    しっかり勉強もできて、就職にも有利になりました。

    だから、子どもの教育を親にお金の知識がないばかりに、諦めさせるのは絶対に嫌です。

    大丈夫!まだ時間はあります。
    子どもが生まれた瞬間に、数千万円がかかるわけではありません。

    必要なのは、正しい教育費の知識。

    教育は、子どもへの最大のプレゼントです。
    親がお金の知識があれば、子どもに教えることもできますよね。

    お金の勉強には、周りからのサポートがすごく大事!

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